Tuesday, May 26, 2020 10:34 AM
公的資金注入の条件緩和へ 中小下支え、地銀対象
金融庁は26日、新型コロナウイルスの打撃を受けた中小企業の資金繰りを支えるため、地方銀行などが公的資金による資本注入を受ける条件を特例的に緩和する方針を固めた。公的資金の申請期限を2022年3月から26年3月まで4年延長するほか、公的資金の枠は12兆円から15兆円に3兆円増額する方向。積極的な活用を促すため、金融機関に経営責任は問わない。金融機能強化法の改正案を今国会に提出し、今夏以降の施行を目指す。
国による資本増強の枠組みを強化することで、新型コロナの影響が長引いた場合でも地域経済を支える金融機関が機能不全に陥る事態を防ぐ。
今回の特例は、主に地方銀行や信用金庫といった地域金融機関の支援を想定している。地域金融機関が中小企業の資金繰り支援に取り組んでいることに配慮し、公的資金を申請する際に通常は金融機関に求める経営責任の明確化や収益目標の設定を求めず、返済期限も定めない。（共同）
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