US Frontline News

Friday, May 29, 2020 10:10 AM

「言論の自由」盾に警告　トランプ氏、右派配慮も

　【ワシントン共同】トランプ大統領は28日の大統領令で、ツイッターなど会員制交流サイト（SNS）運営会社に対し「言論の自由」を盾に自らの政治的な最大の武器に触れないよう警告した。右派や保守派の間ではSNS上で発言が制限されているとの不満が根強く、11月の大統領選に向け支持層に配慮する狙いもある。だが陰謀論や偽情報が一層氾濫し、歯止めが利かなくなる懸念もある。

　「独自の視点を持った編集者ではなく、中立が前提だから法的責任を免除されているはずだ」。トランプ氏は28日、SNS各社の投稿制限や削除が「編集行為」に当たると主張し、法律で定められた免責の取り消しを要求した。自分のツイートに「根拠なし」のラベルを付けられたことへの意趣返しであることは明らかだ。

　米国では以前からSNS上ではびこる差別や暴力、ヘイトなど不適切な投稿の取り締まり強化を求める声が強く、最近では「新型コロナウイルスが第5世代（5G）移動通信システムで広がる」とのうわさが拡散し、偽情報への対処に改めて注目が集まっていた。