Wednesday, July 15, 2020 10:16 AM
産油国、減産量縮小へ協議 経済活動再開で需要回復
【ロンドン共同】石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟の産油国による原油協調減産の取り組みを点検する監視委員会は15日、遠隔会議方式で会合を開く。8月から削減量を日量計770万バレルに縮小し、12月まで続ける案を軸に協議する。
各国が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で導入した外出制限などを緩和し経済活動が再開、原油需要が回復しつつあるためだ。だが流行の第2波に対する懸念も強まる中、難しい議論となりそうだ。
協調減産を手掛けるサウジアラビアやロシアなどの産油国で構成する連合体「OPECプラス」は、5〜6月に予定していた日量計970万バレルの協調減産を7月も実質的に継続。4月に一時マイナス圏へ突入したニューヨーク原油先物相場も、足元では1バレル=40ドル台まで回復した。
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