Monday, August 31, 2020 10:05 AM
サイバー対策の司令塔発足 予算3倍増、情報流出も
安倍政権は脅威を増すサイバー攻撃への対策を迫られ続けた。東京五輪・パラリンピックの開催をにらみ、2015年には行政機関の対策を取り仕切る司令塔として内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が発足し、関連予算も7年間で3倍超に膨らんだ。ただ日本年金機構から個人情報が大量流出するなど対応の難しさも浮き彫りになった。
第2次安倍政権発足前の12年9月、政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化すると、省庁や企業のサイトで相次いで閲覧障害が発生。警察庁は中国からサイバー攻撃を受けた可能性があるとした。
安倍政権下で14年11月、サイバーセキュリティ基本法が成立し、国や自治体が安全対策を講じる責務を持つと定めた。15年1月には同法に基づき、従来の組織を格上げする形でNISCが発足。行政機関のサイバー攻撃対策を統括し、要員も大幅に増強した。（共同）
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