Wednesday, September 16, 2020 10:15 AM
IT産業支援に期待も デジタル庁、競争激化で
菅義偉首相が新政権の目玉政策に位置付けるのが「デジタル庁」の創設などデジタル化の推進だ。主に政府システムや行政手続き面などを想定しているとみられるが、経済界からは、世界的に競争が激化している第5世代（5G）移動通信システムへの対応など、IT産業への支援を期待する声も上がっている。
「新型コロナウイルス禍で浮き彫りになったのは日本のデジタル関係が機能しなかったということだ」。菅首相は就任前の14日の記者会見で「デジタル庁」創設の必要性を強調。経済官庁のある幹部は「内閣官房の『IT総合戦略室』が中核になるのではないか」との見方を示す。
新型コロナに対応した官民のデジタル化の加速は、前政権下の6月に閣議決定した成長戦略に盛り込まれており、菅内閣でもこれを下敷きに政策を進めるとみられる。高成長が見込めるデジタル分野は巨大IT企業を擁する米国や中国がしのぎを削っており、経済界は危機感を強めている。（共同）
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