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Tuesday, September 22, 2020 10:29 AM

外務省「国際連帯税」断念　航空業界の理解得られず

　外務省は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」達成を含む地球規模課題に拠出する「国際連帯税」の導入を断念する方針を固めた。複数の同省関係者が22日、明らかにした。航空券代に課税する国際連帯税に対する航空業界の反発が強く、理解を得るのは難しいと判断した。9月末までにまとめる2021年度の税制改正要望には盛り込まない方向だ。

　新税導入を見送る外務省は、民間資金の活用を軸に代替案の検討を進める。具体的には、発展途上国を支援する企業を税制面で優遇する案が浮上している。新型コロナウイルス感染症の世界的流行で国際社会との往来が停滞し、気候変動など地球規模課題への取り組みが難しさを増す中、政府、与党の了承を取り付けられるかどうかが当面の焦点になる。

　国際連帯税に関し、外務省は10年度の税制改正から11年連続で導入を要望してきた。21年度の税制改正を前に断念した理由について、同省関係者は「コロナ禍が航空各社の経営に深刻な影響を与えている。新税導入に対する業界の反発は元々根強いだけに、諦めざるを得ない」と説明した。（共同）