US Frontline News

Tuesday, November 10, 2020 9:30 AM

高成長目指し大型減税　関税乱発、自由貿易に影

　【ワシントン共同】トランプ大統領は就任からの約4年間、雇用や株価を重視する「米国第一主義」を実践してきた。大型減税で高成長を後押しする一方、製造業復活に向けて貿易赤字の縮小を目指し、取引相手国に是正を要求。自ら「タリフマン（関税の男）」と称し、追加関税を乱発して譲歩を迫り、自由貿易に影を落とした。

　大統領選で勝利を確実にしたバイデン前副大統領は追加関税に慎重で、国際協調を重んじる方針に転換する見通しだが、製造業を手厚く守る施策など保護主義的な色合いは残りそうだ。

　トランプ氏は大統領に就いた2017年、法人税率引き下げなど減税規模が10年間で1兆5000億ドル（約157兆円）に上る税制改革法を成立させた。大企業優遇と批判されたが、成長を押し上げ、18年の実質成長率は目標の3.0%に達した。