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Tuesday, November 24, 2020 9:34 AM

台湾、米長官発言70%賛成　「中国一部でない」

　【台北共同】台湾の民間シンクタンク、台湾民意基金会が24日発表した世論調査で、ポンペオ米国務長官が中台関係に関し「台湾は中国の一部ではない」と述べたことについて「賛成」の答えが70.0%に上った。蔡英文総統の政策全般に対しては55.2%が「賛同」したが、8月の65.8%からは大きく減った。

　調査では内政に対し批判的な結果が出た。基金会は「（対中政策など）国家レベルの方向性では支持を得ているが、蜜月期間は終わりに近づいている」と分析した。

　蔡政権が8月末に発表した米国産豚肉の来年1月1日解禁には66.6%が「不賛成」。豚に肥育促進剤が使われていることに消費者などからの反発が拡大した。親中派のテレビ局「中天テレビ」の放送免許を更新しない決定が11月に下されたことには55.4%が「望まない」と答えた。報道の自由侵害の懸念が上がっていることが影響したとみられる。