Tuesday, December 15, 2020 9:35 AM
GAFA売上に10%罰金 EU、域内業務停止も
【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州委員会は15日、「GAFA（ガーファ）」と総称されるグーグルなど巨大IT企業の影響力抑制や違法コンテンツ排除を一層促すためのデジタル規制2法案を発表する。重大な違反には年間売上高の最大10%の罰金や域内での業務停止などの厳しい制裁を想定。ただ、法成立までには曲折がありそうだ。
欧州メディアによると、法案はライバルなどの市場参入を阻む力を持つデジタル市場の「門番」とも言える巨大ITに対し（1）他企業買収時の欧州委への事前通知（2）当局やライバル企業とも特定データ共有（3）オンライン広告への個人情報使用などの情報開示ーを義務化。自社製品に自社アプリを載せ、他社製を使わせない行為を違法化し、ヘイトスピーチやテロ関係など違法コンテンツの早急な削除も義務づける。
グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コムの「GAFA」4社を含む約10社が規制の対象になることが見込まれている。
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