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Monday, February 22, 2021 9:05 AM

在宅勤務で賃金減少も〜コロナ下、「自由の代償」か

　自宅からの気楽な遠隔勤務を希望する人は、給料はやや低くなるかもしれないという調査結果を、ロンドン拠点のエグゼクティブサーチ（ヘッドハンティング）会社リースウェイト（Leathwaite）が発表した。遠隔勤務を長く続けるため今より生活費が安い場所に引っ越す場合も、昇進の道が狭まる可能性が高いという。

　ロイター通信によると、リースウェイト調査は英米アジアの主要上場企業の人事担当役員250人を対象に実施され、45%は社員が生活費の安い地域からの遠隔勤務を決めた場合、賃金とボーナスを調整する必要があると答えた。

　在宅勤務の希望者は、就職に際してオフィス勤務よりもはるかに大勢のライバルと競争することになる。就職希望者が世界中に存在するためで、リースウェイトのアンドリュー・ウォレス氏は「現代の職場の特徴として、より競争力のある人材を世界各地から登用する例が増えるだろう」と話す。

　一方、今後は週に2〜3日のオフィス勤務が定着するとの回答が約66%に上ったのに対し、週5日に戻ると予測した人事担当幹部はわずか8%だった。また、40%は今後はオフィス勤務者の数が最大で以前の半分になると考えている。

　英当局の最新統計によると、3度目のロックダウン（都市封鎖）が続いている2月中旬現在、働く成人の36%が完全な在宅勤務となっている。

　英国求人雇用連盟（REC）が18日に発表した調査結果によると、英国の大企業の28%は人員不足をオフィス近くに住んでいない人々で補う用意がある。RECによる労働者の世論調査では、英企業が人材採用を効率的に行なっていると感じる人は半分だけだった。