Thursday, January 27, 2022 11:48 AM
ヴィマーン、ドローンを使った倉庫業務管理の先進技術を開発
サンタ・クララ拠点の物流業務用ロボティクス開発新興企業ヴィマーン（Vimaan）は、小型の無人航空機（ドローン）を使って倉庫内の保管物を管理する技術およびプラットフォームを開発した。
ベンチャービート誌によると、ドローンを倉庫業務に使うという発想は、コスト効率の高い取り組み手法として注目されている。巨大な倉庫や配送センター、物流施設内に保管される無数の製品箱の在庫や移動を監視および追跡する作業は非常に重要かつ面倒だ。床面積が広いだけでなく高く積まれているため、作業員らが確認するには時間がかかるほか危険もともなう。倉庫用ドローンはそういった課題を解消する。
マサチューセッツ工科大学（MIT）とフラウンホーファー（Fraunhofer）も、その種の管理システムを開発したことを発表したばかりだ。そのほか、フライウェア（FlyWare）やウェア（Ware）、ギャザー（Gather）、エリユウ（Aeriu）といった新興企業らも、ドローンが撮影する在庫の画像を分析する技術を開発している。
ヴィマーンは2017年に設立された。設立者は、レノボ（Lenovo）とクアルコム（Qualcomm）で上席副社長を歴任したSK・ガナパティ氏だ。
ヴィマーンは、機械視認技術を活用したプラットフォームを開発したことを背景に、2500万ドルの資金調達を1月26日に発表した。
「独自の高度ハードウェアを使って現場状況を撮影したうえで、機械視認技術と人工知能モデル群を適用して、行動可能かつ活用可能の情報を抽出する」とガナパティ氏は説明している。
同氏によると、ヴィマーンのプラットフォームは、「バーコードを読み取るだけでなく、テキストやロゴの可読性、数々の箱の位置、倉庫内の空間使用状況、物品の寸法や数量、区分、さらには製品の損傷具合、漏水、作業安全上の問題、そのほかさまざまの倉庫内在庫関連およびあらゆる状態や状況の追跡データを集める」。
同社の技術は、新しいデータを継続的に学習し、保管場所の変化にも適応できる。同プラットフォームを使えば、規則および規制遵守状況を改善し無駄も削減できる、とガナパティ氏は説明している。
同氏によると、作業員の生産性を管理することも技術的には不可能ではない。米国の連邦法と州法では、従業員に適切に開示するかぎり、監視技術の使用は認められる傾向にある。ただ、その種の技術によって監視されることに反発する従業員は多い。カリフォルニア州では、倉庫業務にノルマを課すことを禁じる州法が2021年に制定された。
現在、約40人を雇うヴィマーンは、今回の調達資金を原資として、技術改良や販促を強化するために2023年までに60～70人に増員する計画だ。
https://venturebeat.com/2022/01/26/vimaan-emerges-from-stealth-to-tackle-warehouse-inventory-management-using-drones/