Friday, January 20, 2023 11:56 AM
グーグルでもついに大型解雇
グーグル（Google）は1月20日、従業員1万2000人を解雇すると発表した。アマゾンやマイクロソフト、そのほかの米技術大手らによるまれな大型解雇計画発表があいつぐなか、グーグルでは傘下企業の一部で数百人程度の解雇にとどまっていたが、そのグーグルにもついに大型解雇に踏み切ることになった。
CNBCによると、グーグルのスンダー・ピチャイCEOは、全従業員に同日に送った電子メールのなかで、「米国内で解雇をただちに始める」と明言した。ほかの国では「現地の法律や慣行によって、より長い時間がかかる」と同氏は説明した。
ピチャイ氏によると、同社は、解雇対象となる米国内従業員らに16週間分の退職金と、勤続年数が1年増えるごとに2週間の退職金を加算する。
1万2000人という規模は、グーグルの持ち株親会社アルファベット全体の従業員の約6%に相当する。
グーグルは、新型コロナウイルス・パンデミックを受けた世界規模での遠隔労働の浸透によって、法人向けクラウド・サービスの需要が急増した。そのほか、一般市民が自宅で過ごす時間が激増したため、各種の個人向けオンライン・サービスの需要も劇的に伸びた。同社はそのため、2020年後半以降、大きな増員によってパンデミック特需に対応した。
しかし、パンデミック収束にともなってその特需は落ち着き、同時に、記録的高インフレーションと歴史的高金利によって経済低迷が始まり、景気後退到来の懸念が急に深刻化している。そのため、多くの会社では技術支出を抑えるようになり、その動きはこれからさらに顕著になることが確実視される。グーグルはそれによって、法人向け事業の低迷を強いられる可能性が高まっていることから、大規模のコスト削減が必須と判断した。
ピチャイ氏は、「創業から25年近いわれわれにとって、きわめて厳しい経済状況を経験することが避けられない状況だ」「事業の焦点を絞り込み、コスト構造を見直し、優先度の高い分野に人材と資金を振り向ける」と従業員らに説明した。
グーグルやユーチューブに代表される傘下企業らを含むアルファベットの従業員数は、2022年第3四半期末時点で18万6700人だった。その規模は、それまでの3年間で約60%の増員を示す水準だ。
https://www.cnbc.com/2023/01/20/google-to-lay-off-12000-people-memo-from-ceo-sundar-pichai-says.html