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Monday, November 14, 2016 10:39 AM

4市が加糖飲料に課税〜住民投票で可決

　炭酸飲料（ソーダ）や清涼飲料など砂糖を人工的に加えた飲料への課税条例がこのほど、大統領選と合わせ4つの自治体で実施された住民投票で可決された。

　USAトゥデイによると、2014年に「ソーダ税」を導入したカリフォルニア州バークリーに続き、このほどコロラド州ボルダー（賛成54%）と加州サンフランシスコ（約62%）、同オークランド（約61%）、同アルバニー（約71%）で甘味飲料への課税条例案が可決された。

　ボルダーはソーダのほかスポーツドリンク、アイスティーなど加糖飲料に1オンス当たり2セント、カリフォルニア州の3市は同1セントの税金を上乗せする。新税でサンフランシスコは1500万ドル、ボルダーは380万ドル、アルバニーは22万3000ドルの税収を見込む。オークランドの場合、課税には中立的立場の商工会議所が年間600万〜1000万ドルと試算している。

　住民投票へ向けた選挙運動で投じられた資金は連邦上院議員選並みの規模で、サンフランシスコでは賛成派が920万ドル、反対派が2000万ドルを注ぎ込んだ。オークランドでは10月22日までに賛成派が680万ドルを投じた一方、コカ・コーラやペプシコが加盟する米国飲料協会（ABA）がある反対派団体の支援に540万ドル、それとは別に85万ドルを反対運動に費やした。

　投票結果を受けてABAは、4市の有権者による決定を尊重すると表明した。