Monday, December 19, 2016 10:22 AM
イスラム教徒追跡システム構築への協力を拒否
ドナルド・トランプ次期米大統領と米技術業界大手の最高経営責任者（CEO）らが先週水曜日にマンハッタンのトランプ・タワーで会合した際、米国内のイスラム教徒を監視および追跡するための登録制度を整備するという同氏の政策案が協議されたかどうかは不明だが、技術業界要人らは同案への反発姿勢を明示している。
その代表的存在の一人であるツイッター（Twitter）のジャック・ドーシーCEOは先週火曜日に、米国内イスラム教市民追跡システムというトランプ案に協力しない方針を公表している。ドーシー氏は同会合に招待されなかったシリコン・バレー要人の一人だ。
その一方で、トランプ氏との露骨な対立がおおやけになっていたジェフ・ベゾスCEO（アマゾン）とティム・クックCEO（アップル）は招待され出席した。
ベゾス氏は、自身が投資する宇宙開発事業会社のロケットにトランプ氏を乗せて火星に飛ばしたいと公言したほど、トランプ氏との対立関係を公然と鮮明化させた。
インターナショナル・ビジネス・タイムズによると、フェイスブック（Facebook）やマイクロソフト（Microsoft）、IBM、ウーバー・テクノロジーズ（Uber）、グーグル（Google）、アップル（Apple）に代表される米技術業界大手らは、米国内イスラム教徒追跡システム構築を唱えるトランプ氏の政策を支持しない姿勢を示し、それに協力しない方針を明示した共同声明を先日発表している。
それに加えて、グーグルやIBM、セールスフォース（Salesforce）、スラック（Slack）、ツイッターの社員らは、米国内イスラム教市民追跡制度に反対する姿勢を宣言した公開書簡を、2100人以上の署名とともにトランプ氏に送っている。
18日の時点では、トランプ陣営はシリコン・バレー界に対し、同制度の構築に協力するよう要請していない。
そういった監視および追跡システムの構築は、技術業界の協力なしでは実質的に不可能とみられる。先週の会合以降、トランプ氏は同案に関し言及していない。2017年1月20日の大統領就任後にその行方が明確になるとみられる。
【http://www.ibtimes.com/tech-heavyweights-wont-help-build-donald-trumps-muslim-registry-2462180】