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Thursday, September 24, 2026 7:11 AM

加州でEV普及促進の6州法が成立〜独自の体制構築へ

　カリフォルニア州で、EVの普及と充電インフラ整備加速に向けた法案パッケージにニューサム知事が署名し、新しい6本の州法が成立した。連邦政府のEV関連政策の行方にかかわらず、加州はEVの普及を自力で進められる体制を構築しつつある。

　オートモーティブ・ワールドによると、州内には公共および共同利用型の充電プラグが21万6445個以上あり、うち2万個以上がDC急速充電器だが、業界団体によれば、州のクリーン交通目標を達成するには2030年までに毎日400基を超える充電器を新設する必要がある。

　今回の法整備は、新しいゼロエミッション車の購入に対して最大3500ドル、中古車には最大1750ドルの即時リベートを提供する「MyFirstEV」制度とも直接連動しており、州政府はこの制度に1億3550万ドルを投入し、参加する自動車メーカーが同額を拠出することで合計2億7100万ドルの購入時割引を実現している。

　一方、大気汚染問題を抱えるカリフォルニア州に対して連邦より厳しい独自基準の設定を認めている連邦大気浄化法の適用除外（特例措置）を巡っては、トランプ政権と州政府の間で攻防が続いているが、ニューヨーク州など約12州も加州基準を採用しているため、今回の法整備の影響は州外にも及ぶ可能性がある。