Monday, July 16, 2018 10:34 AM
新築住宅にはEV充電機能を〜英政府が義務付けへ
英国は近く、新築住宅には電気自動車（EV）の充電機能を設置するよう義務付ける方針だ。
オートモーティブ・ニュースによると、英国政府はこのほど発表した道路輸送における排ガス削減戦略「ロード・トゥ・ゼロ」で、「該当するすべての新築住宅に充電機能を設置すべきだと考えている。国内の新しい住宅に対する充電インフラの設置義務付けを早急に検討する予定」と表明した。また、国民の化石燃料車離れを促進するため、充電施設の生産と設置を手がける企業に4億ポンド（5億3100万ドル）を支援するなど、EVインフラ投資を拡大する意向も示した。
EVは、まだ従来のガソリン車より航続距離が短く、充電施設の不足が大規模に普及しない要因の1つと考えられている。2018年はガソリン価格が上昇しているが、英政府は大気汚染が公衆衛生コストに与える影響について懸念を強めており、8年ぶりの自動車燃料税引き上げを検討している。
さらに、グレイリング運輸大臣が発表した別の計画では、路上駐車ができる地区では新しい街灯柱に充電機能の設置を義務付けるほか、5300万ドルを投じて低コストの無線充電技術を試験導入する。
これらは、40年までにガソリンやディーゼルを燃料とする新車の販売を停止するという政府目標を達成するための政策の一部。グレイリング運輸相は「ロード・トゥ・ゼロ」について「その見返りは単により美しく健康的な環境だけではなく、未来に適応した英国経済であり、50年までに7兆6000億ポンド（10兆1000億ドル）への成長が見込まれる市場の大部分を獲得する機会だ」と考えている。
英政府は、高速道路のサービスエリアや大規模な給油所にも充電施設の設置を義務付ける方針だという。