US Frontline News

Thursday, June 18, 2020 9:40 AM

米国人の大半、情報掲載の判断でSNS企業信用せず

　米国人の約80%は、ソーシャルメディア企業が自社プラットフォームに何を掲載するべきか正しく判断していないと考えていることが、ギャラップとナイト財団による最新調査で分かった。しかし、こうした判断を政府がすることについてはより一層否定的なことも分かった。

　ロイター通信によると、調査では、米国人の3分の2近くが、たとえ他人にとって不快な内容であってもソーシャルメディア上で自分の意見を表明できることを支持すると答えた。しかし、85%は意図的なうそや誤解を招く健康関連情報を削除することを支持し、81%が選挙または政治に関する問題については誤解を招くような主張を削除することを支持した。

　回答者は、ソーシャルメディア企業が有害な情報を厳しく監視することよりも、監視が甘いことに対して批判的だった。民主党支持者の71%と無党派の54%は、企業は厳しく取り締まっていないと感じていた。一方で共和党支持者の間では意見が分かれた。

　80%の回答者は、掲載する情報に関して大手テクノロジー企業が下す決断を信頼しないと答えた。大部分は政府よりも企業が判断のルールを作成することを望んでいるが、民主党支持者はわずかながら過半数が政府によるルール作成を支持すると答えた。

　81%の人は、掲載情報に関する方針を管理する独立監視機関を設立することが好ましいと答えた。フェイスブックはそうした機関の設立を進めている。