Monday, April 15, 2024 9:10 AM
カヌー、CEOの私用ジェットに売上高の倍額を支出
電気自動車（EV）の新興メーカー、カヌー（Canoo、カリフォルニア州）がこのほど発表した2023年決算で、同年は年間売上高の2倍に相当する額がトニー・アキーラCEOのプライベート・ジェット関連に投じられたことが分かった。
エレクトライブによると、カヌーの23年売上高は前年のゼロから88万6000ドルに増えたが、CEOの航空機のために支出した額はこれをはるかに上回る170万ドルだった。
プライベートジェットはアキーラ氏が率いるアキーラ・ファミリー・ベンチャーズが所有しており、170万ドルは「航空機経費の払い戻し」に使われた。アキーラ・ファミリー・ベンチャーズはこのほかにも、テキサス州ジャスティンにあるオフィス施設における共有サービス支援費用として、23年に170万ドルを受け取っている。いずれの名目も、21年と22年にも同様の額が支出されていた。
カヌーは最近、債務超過に陥った英国のEV企業アライバルからの生産設備引き継ぎ、米国郵政公社との（小規模な）契約締結、LA拠点のシャトル（送迎車）サービス業者から約550台のシャトル用車両受注など前向きな話題が続いていたが、今回のニュースによってウォール街では懸念が広がっている。
米証券取引委員会（SEC）は、カヌーは事業を継続するとみているが「同社は継続的に営業活動で損失を出しており、運転資本は赤字で、営業活動からマイナスのキャッシュフローを生み出しており、今後も活動の継続に伴い、純損失、運転資本の赤字、営業活動からのマイナスのキャッシュフローが発生すると予想される。これらの状況は、同社が継続企業として存続できるかに重要な疑問を投げかける」と警告している。
SECがカヌーの財務取引について懸念を示したのは今回が初めてではない。23年8月には、新規株式公開（IPO）に関連し投資家を欺いたとして同社に150万ドルの罰金を科したほか、当時のウルリッヒ・クランツCEOは個人的な処分を受けて、3年間は上場企業の役員や取締役として働くことができなくなっている。