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Thursday, October 23, 2025 7:01 AM

工場のロボット・機械は関税除外に〜自動車業界、政権に要請

　ゼネラル・モーターズ（GM）、トヨタ、フォルクスワーゲン（VW）、現代自動車などほぼ全ての主要自動車メーカーが加盟する米自動車イノベーション協会（AAI）は22日、トランプ政権に対し、産業用ロボットや機械に新たな関税を課さないよう強く求めた。

　ロイターによると、商務省が9月、国家安全保障に関する調査を開始したことを受けた動き。政府はこうした調査を関税を課す根拠にできる。

　AAIは公表したコメントで「既存工場の設備コストの上昇は、自動車メーカーの生産コスト全体を引き上げ、生産の遅延を引き起こす可能性があり、新車価格が既に過去最高水準にある中、車両不足と車両価格の上昇につながる恐れがある」と、述べた。

　AAIは、2024年に米国で導入されたロボットおよび産業機械の約40%が自動車生産施設向けだったという調査結果を引用し、政権が関税を課す場合、国内生産で使われるロボットは対象外にすべきだと主張した。

　これとは別に、AAIに加盟していないテスラも政権に関税を課さないよう要請した。「投資を阻害し、新工場の建設や既存工場の改修を停滞させる可能性がある」と主張した。

　ホワイトハウスはコメント要請に応じていない。

　全米小売業協会（NRF）も、関税と品不足によってコストと消費者価格が上昇すると警告している。加盟企業は店舗、倉庫、配送センターでロボットの導入を加速させているという。

　米商工会議所は、半導体製造に使われる極端紫外線（EUV）リソグラフィー装置など、一部の重要な機械は海外でしか生産されていないと指摘。関税は「政権が構築を目指す国内の半導体製造能力そのものを損なう可能性がある」と述べた。