Monday, January 30, 2017 10:15 AM
ブロックチェーンとIoTで企業連合結成
複数の技術業界新興企業とフォーチュン500の大手らは、カリフォルニア州バークリーで2016年12月に開いた会合において、ブロックチェーン(blockchain)とIoT(Internet of Things)を統合した新たな法人向けソリューション群の開発を共同で目指すことを初めて協議したことを先日明らかにし、それに向けた企業連合の発足を29日に発表した。
ブロックチェーンとは、分散型台帳または分散型台帳通信網と言われる暗号化データ管理技術で、通信網上の情報を同期してオンライン経由での取り引き記録を安全に確保および保存できるようにする。仮想通貨ビットコインの土台になっている技術として知られる。
参加した技術業界新興企業には、アンビセイフ(Ambisafe)やビットSE(BitSE)、クロニクルド(Chronicled)、コンセンシス(ConsenSys)、ディストリビューテッド(Distributed)、フィラメント(Filament)、ハッシュド・ヘルス(Hashed Health)、レッジャー(Ledger)、スクーチェイン(Skuchain)、スロック・ドット・アイティー(Slock.it)があり、フォーチュン500社には、ボッシュ(Bosch)やシスコ(Cisco)、BNYメロン(BNY Mellon)、ゲマルト(Gemalto)、フォックスコン(Foxconn)が含まれる。
ファイナンス・マグネイツ誌によると、同企業連合は、ブロックチェーン技術やハードウェア、ソフトウェア、ベンチャー・キャピタル、金融といった各業界の有力者らが集まって、ブロックチェーンを基盤としたIoTの相互運用性と安全性に関する障害を取り払って末端利用にいかに応用できるかについて共同で取り組む。
実現すれば、多くの業界の末端で使えるブロックチェーンとIoTの安全かつ相互運用可能の技術標準が構築され、取り引き記録やデータ管理、法令遵守手続き、業務処理に関する実質的価値が製造や流通、供給網、金融サービスにもたらされるだろう、とスクーチェインのザキ・マニアン共同創設者は話した。