Monday, May 22, 2017 10:40 AM
コロンバス、都市問題解消に向け起業家を支援
オハイオ州コロンバスでは、4000万ドルの予算を確保し、自動運転車の普及と都市交通基幹設備のスマート化を大幅に強化する助成金を起業家や新興企業に投資する体制を整備した。地方自治体による本格的な自動運転車社会化策としては異例の賭けに出る政策といえる。コロンバスでは、スマート都市化促進策として、シンギュラリティ大学とNCTベンチャーズ、AEP（American Electric Power）の協力を得て育成促進部隊を組織している。NCTベンチャーズは、都市機能の自動化や効率化を可能にする技術や製品を開発する有望新興企業の革新力と製品を評価し、そのなかから特に優秀な新興企業を選定して最大10万ドルを投資する方針。一方、シンギュラリティ大学では、NCTベンチャーズが選びだした新興企業群に専門の知識や技能、指導を提供する。地元電力大手のAEPは、シンギュラリティ大学を補佐しながら都市電力システムの効率化を強化する。
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