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Tuesday, September 11, 2018 10:33 AM

アップル、警察向けに特別ポータルを構築へ

　アップル（Apple）は、同社の最高法務顧問が先日、米連邦議会上院に宛てた書簡のなかで、犯罪捜査に関する利用者データの一部に警察がアクセスしやすくする準備を計画していることを明らかにした。

　警察は、捜査に関する人たちの利用者データを開示するよう技術大手らを頻繁に召喚している。グーグルやフェイスブック、アップルがその代表格だ。技術大手らは、警察からの利用者データ開示に応じることが法的に義務づけられている。

　アップルは、2017年に計1万4000件の利用者データ開示要請を警察から受けた。それらに対応することは手間と時間のかかる作業で、技術大手らはそれらの過程の合理化方法を以前から模索している。

　アップルの場合、利用者データ照会過程を合理化するために、警察向けの特別のオンライン・ポータルを構築することで、利用者データへのアクセスを劇的に簡便化する計画だ。

　現時点では、利用者データへのアクセスを正当化できる適切な法的根拠が大前提となっている。そのため、警察の捜査権を乱用したプライバシー侵害行為によるデータ・アクセスにどのように対応すべきかという課題が残っている。