US Frontline News

Friday, March 29, 2019 10:20 AM

人工知能で不法投棄を検出

　人工知能技術を提供するセンセン・ネットワークス（SenSen Networks、オーストラリア拠点）は、不法投棄を監視するためのスマートフォン向けアプリケーションを発表した。

　エンバイロメンタル・リーダー誌によると、ジェミナイ（Gemineye）と呼ばれる同アプリケーションは、行政機関を対象にすでに提供開始されている。

　不法投棄は、米国の地方自治体や納税者に年間数百万ドルのコストを強いている、とセンセンは説明。たとえば、ペンシルベニア州では、道路脇のごみを清掃するのに毎年約1000万ドルを費やしている。不法投棄の清掃に際しては、ごみ1トンあたり600ドルの費用がかかり、清掃の必要な場所が州内に数千ヵ所あるという。

　センセンが開発した技術は、各種の検知器やカメラからの情報をリアルタイムで分析して、人や車の活動を監視し、それらのデータをクラウド上のシステムにアップロードし、行政機関の担当者らがそのデータにもとづいて清掃が必要かどうかを判断できるようにする。それによって、係員を派遣して現場を確認する必要が大幅に減る。

　現行の方法では、固定式の監視カメラを使う場合もあるが、撮影した画像を確認するのに多大の時間と労力がかかっている。それに対し同社のアプリケーションでは、疑わしい行動を人工知能技術で特定することで、その作業を省けるうえ、ほぼリアルタイムに行政機関に通報できる。また、スマートフォンからアクセスできるため、現場での確認にも便利だ。

【https://www.environmentalleader.com/2019/03/product-announcement-ai-powered-app-helps-tackle-illegal-dumping/】