Thursday, March 26, 2020 10:00 AM
デジタル支払い処理、コロナウイルスで需要急増
デジタル支払いサービスは現在、新型コロナウイルス・パンデミックを受けて需要が急増している。米国内で1億人以上が外出禁止状態で、残る大部分の市民も外出制限を受けるなか、グローサリーの買い置きや処方薬の確保、音声書籍とオンライン映画の利用が劇的に増えたためだ。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、多くの電子決済サービス業者らは、11月下旬のブラック・フライデイやサイバー・マンデイといった季節的な需要急増時期と同様の緊急時対応策のもと、クラウド電算能力を臨時に増強して決済処理を実行している。
欧州で感染拡大がもっとも深刻なイタリアでは、外出禁止令が発動された直後からイーコマースの支払い決済件数が激増し、2月末から3月初旬にかけて81%も増えた、とマッキンゼーは見積もっている。類似の事態は、ニューヨーク州やカリフォルニア州、フランス、英国でも起きつつある。
同業界最大手の一つであるペイパル（PayPal）のスリ・シヴァナンダ最高技術責任者は、「（技術の正常稼働を維持することが）これほど重要になったことはこれまでにない」と話す。オンライン決済サービスを提供するビザやマスターカード、自社サービスでみずから実行するアマゾンやアップル、アルファベットでも同じ状態だ。
通常の場合、消費者がオンラインで買い物すると、決済データは暗号化されて支払い処理業者に転送される。その業者は、購入者の銀行またはクレジット・カード会社にそのデータを照会して決済可能かどうか確認する。銀行またはクレジット・カード会社がそれを承認すれば、支払い処理業者は売り手の銀行に連絡して当該口座に決済額を入金する。その一連の過程は2秒以内で実行される。
【https://www.wsj.com/articles/digital-payments-soar-amid-coronavirus-restrictions-11585005215】