Wednesday, June 17, 2020 10:10 AM

EU、競争法違反の疑いでアップルの正式調査を開始

 欧州連合(EU)の独占禁止法局は、アップル(Apple)がEUの競争法に違反したかどうかに関する2件の調査を正式に開始した。

 ウォール・ストリート・ジャーナルによると、一つはモバイル決済サービスのアップル・ペイに関する調査で、もう1件はアプリケーション流通サービスのアップ・ストアーに関するものだ。

 有罪と判断されれば、アップルは年商の最高10%の罰金支払いと商習慣の是正を求められる。

 EUは近年、デジタル・サービス・プラットフォーム運営大手らの事業手法のあり方に関して、公式および非公式の複数の調査を統合している。その標的となっているのは、グーグルとフェイスブック、アマゾン、そしてアップルだ。それら4社はギャーファ(GAFA=4社の頭文字をつなげた呼称)と総称され、過度の節税によってEUから問題視されている。

 EUによるギャーファ調査は、欧州の中小競合社らが不利になるような不当競争を米オンライン・サービス・プラットフォーム大手が強いているかどうかや、市場を圧倒的に牛耳る優位性をてこ利用して市場競争を阻止する商習慣を行っているかどうか、さらには利用者(消費者)に不利益をもたらしているかどうかという点に焦点をあわせている。

https://www.wsj.com/articles/apple-faces-two-eu-antitrust-probes-over-apps-11592302148