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Thursday, December 15, 2016 10:44 AM

ニューヨーク市、仮想現実産業の育成を支援

　ニューヨーク市経済開発公社（NYCEDC=New York City Economic Development Corporation）とニューヨーク市長メディア娯楽室（MOME=Mayor’s Office of Media and Entertainment）は、仮想現実（VR）および拡張現実（AR）技術分野の新興企業を支援する研究所をニューヨーク市内に新設する。

　同分野での開発や企業育成を促進し、雇用を創出するのが狙い。米国でこの種の施設が公的資金で開設されるのは、これが初めてとなる。

　フォーチュン誌によると、ニューヨーク市は同研究所の新設にあたって、一般から公募する提携機関と共同で600万ドルを投資する。NYCEDCとMOMEは、研究所の運営管理に関する提案依頼書を2017年はじめに発行し、提携機関を選択する。

　研究所の詳細は未発表だが、ハードウェアおよびソフトウェア両分野の新興企業を対象に、開発に必要な各種資源を提供し企業間協業を促す、とNYCEDC幹部は語った。

　将来にはARおよびVR関連の人材育成にも乗り出す可能性がある。

　仮想現実は現在、ゲームやコンテント利用分野で消費者を中心に人気が高まりつつある。特に拡張現実は業務用分野での応用も期待されている。企業がVR環境で会議を開いたり、製品開発現場でホログラム立体（3D）モデルを利用したりといった応用が想定される。ただ、商業的実用化にはまだ時間がかかる見通しだ。

【http://fortune.com/2016/12/14/public-virtual-reality-lab-new-york/】